患者さまの権利を尊重し、
安全で納得と満足のいく医療・介護を地域とともにすすめます。
当院では高い医療技術を提供できるだけではなく、患者の立場に立って命と人権を守ることができる医師を育てるために、以下のような目標を持って医師養成にあたっています。「初期研修」の2年間ではすべての医師にとって必要な基本的な力量を身につけることを重視し、その後の3年間を「後期研修」として、内科、総合診療専門研修・トランジショナルイヤー研修を設定しています。
また、船橋二和病院にはない診療科プログラムのため他院で研修し、研修後に帰院予定の研修医にもこの理念は適応されます。
以下は、初期研修と後期研修を通じて習得すべき5つの基本的な柱です。
私たち船橋二和病院グループで働く職員は
医療は、患者さまと医療従事者が共同してつくりあげていくものという考えのもとに、私たちは、ここに「患者さまの権利」を定め、これを守り発展させます。
患者さまには、「病気を治す主体者」として以下の権利があります。
2002年11月13日「医療福祉宣言」作成委員会
船橋二和病院は1981年5月「安心してかかれる病院がほしい」という地域の人びとの要求に支えられ開設されました。当時、新京成沿線は大型団地が建ち並び、住宅地域が広がり首都圏のベッドタウン化が進んでいました。船橋市北西地域は医療機関が不足しており、市民団体、消費者運動の方たちを中心に地域の病院建設運動が広がり、その中で誕生したのが船橋二和病院です。
現在まで友の会をはじめ患者さま、地域の人びとに支えられ、医療活動の広がりとともに施設を拡充し、予防からリハビリ・介護・在宅ケアにいたる総合的な医療福祉活動をすすめてきています。差額室料をとらず、「いのちが平等に扱われる社会」をめざして社会保障充実の運動もすすめてきています。
いま高齢化社会を迎え、保健・医療・福祉などへの公的責任が大幅に縮小され、国民負担が増大しています。このような中で、子どもも高齢者も障害者も安心して暮らせる街、憲法で謳われた人間らしく健康で文化的に生きる権利保障された街づくりが共通の願いになっています。私たちは、これまで地域で培ってきた医療活動の経験を生かし、総合的な活動をすすめる中で、地域になくてはならない病院・診療所として更に努力していくことを宣言いたします。
私たちは
利用者の声を大切に、ともに
つくる医療・福祉をめざします
職員は謙虚に学びあい、力をあわせて、利用者中心の医療をすすめます
安心して住みつづけられるまちづくりをすすめます
患者様やご家族様ならびに職員等、病院にかかわるすべての人々を感染から守るために、院内感染の発生及び伝播を予防するための活動を円滑に実践します。特に感染対策の基本である手指衛生に関しては全職員一丸となり取り組んでいます。
また病院内外の感染症情報を広く収集して、院内感染の危険及び発生に迅速に対応することを目指します。
(1)感染管理組織に関する事項
感染管理に関する院内全体の問題点を把握し、改善策を講じるなどの院内感染対策活動の中枢的な役割を担う、「感染対策委員会」を設置しています。
さらに、実働部隊として「ICT(感染制御チーム)」「AST(抗菌薬適正使用支援チーム)」を設置し、患者様やご家族様をはじめ、病院にかかわるすべての人々を感染から守るために病院内を横断的に活動し、感染問題にタイムリーに対応しています。
(2)感染対策に関する職員研修についての事項
全職員を対象とした感染に対する医療法で規定された研修会を年2回以上行います。また、感染対策マニュアルを整備し、感染防止のための基本的な考え方や具体的な方法について、全職員への周知を行っています。
(3)感染症発生状況報告に関する事項
当院の細菌検査結果や感染報告書などから微生物の検出状況を把握し、感染対策委員会及びICT・ASTに報告します。報告結果から感染対策が適切に行われているか、抗菌薬の使用が適切に行われているかを確認し、迅速な感染管理ができるよう取り組んでいます。
(4)院内感染発生時の対応に関する事項
院内感染発生が疑われる場合にはICTが情報収集を行い迅速に対応します。必要に応じて、感染対策特別委員会を招集して感染経路の遮断及び拡大防止に努めます。
(5)患者様への情報提供に関する事項
院内感染を防ぐために、感染防止の意義及び手洗い・マスクの着用などをポスター等の掲示物や病院ホームページで情報提供を行います。
令和3年11月
船橋二和病院 感染対策委員会
医療行為や介護行為、および病院管理のなかで起こった事例について、その要因となった手順の不備や問題点に着目し、その根本原因を追究し分析することによって全体の教訓として今後の再発防止に役立てる活動を実践します。医療の質の向上に常に努力を傾け、的確で安全な医療を提供することにより、患者様・地域住民の皆様の厚い信頼を得られる事を目指します。
(1)医療安全管理の組織に関する事項
医療安全に関するすべての事項について、問題事項の分析、検討、対策立案をおこなうために「医療安全管理室」および「医療安全委員会」を設置しています。
(2)医療安全に関する職員研修についての事項
全職員を対象とした安全に関する研修会を年2回以上行います。
また、「安全管理マニュアル」を整備し、医療安全に関する基本的考え方や具体的な方法について、全職員への周知を行っています。
(3)院内報告制度に関する事項
情報の収集・分析を行い、医療事故を防止するための改善策やシステムを構築することを目的として、患者様の安全確保、医療事故防止の観点から、医療・介護環境で発生した想定していなかった事象や好ましくない事象について報告する制度を整備しています。
(4)医療事故発生時の対応に関する事項
患者様の安全確保を最優先に、事故原因の究明と再発防止策を迅速に検討し、職員に周知徹底します。また医療事故への対応は、管理会を中心として迅速に行い、かつ患者様との信頼関係の構築を中心に置いた集団的な対応に努めます。
(5)医療従事者と患者様との情報の共有に関する事項
医療従事者側からの十分な説明に基づいて患者様が理解・納得・選択・同意が得られるよう、医療従事者と患者様との間で情報を共有するよう努めていきます。
令和2年9月
船橋二和病院 医療安全委員会
私たち民医連は、無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす組織です。
戦後の荒廃のなか、無産者診療所の歴史を受けつぎ、医療従事者と労働者・農民・地域の人びとが、各地で「民主診療所」をつくりました。そして1953年、「働くひとびとの医療機関」として全日本民主医療機関連合会を結成しました。
私たちは、いのちの平等を掲げ、地域住民の切実な要求に応える医療を実践し、介護と福祉の事業へ活動を広げてきました。患者の立場に立った親切でよい医療をすすめ、生活と労働から疾病をとらえ、いのちや健康にかかわるその時代の社会問題にとりくんできました。また、共同組織と共に生活向上と社会保障の拡充、平和と民主主義の実現のために運動してきました。 私たちは、営利を目的とせず、事業所の集団所有を確立し、民主的運営をめざして活動しています。
日本国憲法は、国民主権と平和的生存権を謳い、基本的人権を人類の多年にわたる自由獲得の成果であり永久に侵すことのできない普遍的権利と定めています。
私たちは、この憲法の理念を高く掲げ、これまでの歩みをさらに発展させ、すべての人が等しく尊重される社会をめざします。
私たちは、この目標を実現するために、多くの個人・団体と手を結び、国際交流をはかり、共同組織と力をあわせて活動します。
2010年2月27日 全日本民主医療機関連合会 第39回定期総会
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