皆さま、二和ふれあいクリニック所長の川村実でございます。
2008年4月から、人間ドック制度が始まって以来の数十年振りに、「健診制度」としての大「改革」が始まります。
政府の2006年「医療構造改革」は、医療費削減を主題として、2008年４月から「後期高齢者医療制度」となって75歳以上の高齢者に重くのしかかって来ます。それと同時に、老人保健法による「基本健康診査」（市の成人病健診）が制度として無くなり、「高齢者の医療を確保する法律」によって「特定健康診査」として、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）とその予備軍発見のための「特定健診、特定保健指導」制度に変わります。
「予防からリハビリまで」をモットーとする医療機関としては、厚労省が予防に力点を置いたことには、評価できますが、視点はあくまでも「医療費削減」がメイン、国が医療に使うお金は出来るだけ少なくしたいの想いから、肥満→生活習慣病（成人病）になるのを防ぎ、生活習慣病に関わる経費を減らしたいことから発想を変えたようです。
一方、国民世論に圧され、国は2007年4月に「がん対策基本法」を成立させましたが、「がん検診」は依然として自治体任せです。国民、住民の半数以上の受診率が無いと、「がん検診」をしてその死亡率を下げる効果としては実を結びません。がんによる死亡を減らしたいですね。このままでは、2015年には二人に一人（60万人くらい）は「がん」で亡くなってしまうことになる予想です。因みに交通事故死亡者数は2007年、6,000人弱、自殺死亡者数は年間30,000人くらいですので、いかに多くの方ががんの犠牲になるかということです。
今後とも、「健診事業」と「がん対策」を「健康友の会」、地域住民、職域の皆様とともに、精力的にやっていきたいと思っています。宜しくお願いいたします。